～ベトナム事情～

近年ベトナムは、豊富な人口や安価で良質な労働力を背景に経済成長が目覚ましい国です。
また、2011年の党会議では「2020年までに近代国家に」という目標も採択されており、
今後の成長も期待されています。

ベトナム基本情報

正式国名	ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam
国旗	ベトナム国旗は金星紅旗と呼ばれ、旧ベトナム民主共和国の国旗として1945年に制定した旗を、南北統一後も使用している。(赤は独立の戦いで流された血、黄（金）の星は国民の団結)共産主義国家の象徴を模したものとなっている。
国歌	ティエン・クァン・カー
面積	32万9241km2（日本の約90％）
人口	9,620万人（2019年）
首都	ハノイ
元首	グエン・フー・チョン(共産党書記長が国家主席を兼任)
首相	グエン・スアン・フック（第7代ベトナム社会主義共和国首相）
政体	社会主義共和制
民族構成	キン族（ベト族）約90％、その他少数民族が50以上存在している
宗教	仏教徒 約80％　キリスト教（9％）
政体	南部：【熱帯】一年を通して日本の夏のような気候 北部：【亜熱帯気候】日本と同様に四季がある

ベトナム社会主義共和国は、社会主義体制をとっており共産党の一党支配が行われています。
国土は九州を除いた日本の大きさとほぼ同じ、首都はハノイに有り主要言語はベトナム語ですが英語も比較的に使われています。
気候は南の国らしく熱帯の地域と温帯の地域に分けられ、9月には雨季があります。
日本からの直行便で約6時間、また時差も2時間と少なく日本との時間のズレを気にせずお仕事が出来ます。
またベトナムの物価や人件費は日本の約四分の一ほどで、若い人材が多いのも特徴です。
治安はアジアの国の中では比較的に安全な国です。
観光客は自由に観光を楽しみ事件に巻き込まれることは少ないです。

日本との関係

日本との関係はというと、「緩やかな同盟関係」と評されています。
また日本政府や経団連も積極的に経済援助を行っているため、親日感情を持った人多いです。日本に対しての信用力も高くジャパンブランドの商品や日本食の人気も高いです。
また日本はベトナムと同じく戦争が多いなかで戦後急速に復旧を目指しているため、同じように発展を遂げた日本を非常に尊敬している人が多いように感じられます。

ベトナムの国民性

ベトナム人の性質には日本人とよく似ていると言われています。
特に、純粋さや粘り強さは日本人にとって、付き合い易い点ではないでしょうか。
しかし逆に日本人とは異なり、難しい性質もあります。問題意識が極端に低すぎることや、家族主義であるところなどです。

～IT分野におけるベトナム～

ベトナムはIT分野において、10年程前から大手企業を中心にジワリと広まってきました。
またベトナムはIT産業を国の発展のための重要産業として、日本や欧米からのアウトソーシングを積極的に受け入れる体制を整えています。
特にオフショア開発の拠点としては「中国への一極集中リスクに対する回遊地」として、注目されるようになりました。
ベトナムのオフショア開発の利点は、大きく分けて3つあります。

1. 大幅なコスト削減
2. SEの品質保証
3. IT分野に対する税制優遇

こちらの3つを追い風にベトナムITは成長を続けています。

1.大幅なコスト削減

オフショア開発の一番のメリットといえば、なんといってもコストが安いことではないでしょうか。
ベトナム情報内で物価についてふれさせていただきましたが、基本的にベトナム物価は日本の4分の1です。
こちらは所得も同様で、日本の新卒の初任給が20万だとすると、ベトナムの大卒の初任給は3万6千円と約5分の1の金額となります。
こちらはSEの給金でも変わらず日本おSEの平均年収が800万のところ、ベトナムのSEの平均年収は227万円と約4分の1です。

2.SEの品質保証

ベトナムで開発するもう一つの魅力は品質の高さといわれています。
「なぜ技術が高いと言えるのか？」それは、ベトナムにおいてSEやプログラマーは憧れの仕事だからというのが一因となっています。
ベトナムも国としてIT教育に力を入れており情報系の学部を設置している大学は270校以上も存在しています。
また情報系大学の教育体制もしっかりしています。

こうした場所でITを学んだ学生は、プログラマーとしての基礎力が高く勤勉です。

実際日本と比べるとプログラマー志望の応募者は、例外なく情報系の専門教育を受けています。
ですから皆コードを扱うことができます
新卒のプログラマーはチームでの開発経験が少ないためコードが散らかる傾向があるものの、考え方を教えていけば積極的に学ぼうとします。
また、親日ということも有り日系企業や日本の案件に関わることがステータス化しており、より優秀な層が日本との関わりを希望します。
上記の事情により、オフショア開発をベトナムで行なうとローコストで品質の高い完成品を作りあげることが出来ます。

3.IT分野に対する税制優遇

ベトナムは国としてIT分野にかける思いは強い。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると現在ベトナム政府は、2020年までにICT産業を180億米ドルに拡大させる目標を掲げています。
目標達成のため、同年までに技術者を100万人に増やす計画もあります。
しかし実際には、政府の目標を超える速度でベトナムのIT産業は成長しています。
「ベトナムICT白書2012」出版の時点で、ITの産業規模は約137億米ドルに達しています。ベトナム政府は実質GDP成長率が5％台と伸び悩む中、成長を続けるIT分野に対しての期待も大きいです。
IT技術者の拡充についても、目標達成率の公算は高いです。2011年時点でIT技術者数は25～30万人ですが、毎年5万～６万人の新たな人材が輩出されています。
現在は、情報系の学部を設置している大学は270校ですが、今後学校数や教育プログラムの効率化により、人材育成のペースを多少向上させることが出来れば、2020年までに100万人という数字も十分達成可能な数字です。

経済特区内税制優遇

通常ベトナムの税率は25％ですが、ベトナム政府はハードウエアおよびソフトウエア分野でベトナムに進出する外資系企業に対して、4年間の免税期間とそれに続く9年間の減税期間を提供しています。IT企業には、日本などへの留学経験を持つ社長も多く、商習慣におけるギャップは比較的少ないです。IT分野における日系企業の進出も増えています。

法人税	条件	適用期間 始まり	適用期間 （年間）	始めて 4年間	次の 9年間	その次の 2年間
25％	特定セクター：ハイテク、科学研究及び技術開発特に重要なインフラ及びソフトウエア生産	売り上げが発生した初年の年以降	15年	無料	5％	10％

さらに詳しくベトナム情報をご覧になりたい場合はこちらのサイトをご参考ください。
ベトナム総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]