人材紹介事業

出入国在留管理庁へ申請する書類一覧

【特定技能所属機関（受入れ機関）】　書類作成及び提出

	必要な書類	留意事項
1	特定技能外国人の在留書申請に係る提出書類一覧表・確認表
2	申請する特定技能外国人の名簿	複数の特定技能外国人について同時申請する場合に必要
3	在留資格認定証明書交付申請書
4	特定技能外国人の報酬に関する説明書
5	特定技能雇用契約書の写し	申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
6	雇用条件書の写し	申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
7	事前ガイダンスの確認書	申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
8	徴収費用の説明書
9	特定技能所属機関概要書
10	登記事項証明書
11	役員の住民票写し（業務執行に関与する役員）	・本籍地記載・業務の執行に直接関与しない役員は誓約書の提出
12	決算文書の写し（損益計算表及び貸借対照表）直近2年分	・申請人を技能実習生として受け入れていた実習実施者である場合で、過去1年以内に技能実習法の改善命令を受けていない場合は省略可。・債務超過の場合、公認会計士等の書面が必要
13	決法人税の確定申告書の控えの写し　直近2年分
14	労働保険料等納付証明書（未納なし証明）	申請時に特定技能外国人を受け入れておらず、労働保険の適用事業所の場合に必要
	労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（事業主控）の写し	申請時に特定技能外国人を受け入れている場合に必要
15	雇用の経緯に係る説明書	雇用契約の成立をあっせんする者がある場合には、職業紹介事業所に関する「人材サービス総合サイト」の提出が必要
16	社会保険料納入状況照会回答票	納付や換価の猶予を受けている場合には、許可通知書の写しが必要
17	税務署発行の納税証明書（その３）	換価の猶予、納税の猶予または納付受託を受けている場合、税務署発行の未納額のみの納税証明書（その１）
18	市町村発行の納税証明書	納税緩和措置の記載がない場合は、通知書の写しを提出
19	特定技能１号外国人支援計画書
20	支援委託契約書の写し
21	二国間取決めにおいて「遵守すべき手続き」に係る書類
22	介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書	〇次のいずれかの場合には協議会の構成員であることの証明書の提出も必要・初めて特定技能外国人を受け入れてから４ヶ月以上経過している場合・介護分野における特定技能外国人の申請の際に、協議会の構成員となる旨の誓約書を提出した場合で、その外国人の在留期間更新許可申請を行う場合
23	介護分野における業務を行わせる事業所の概要書
24	指定通知書等の写し	・介護保険法に基づく事業所の指定を証する書面・医療法に基づく病院等の開設許可を証する書面

※受け入れている任意の外国人に係る過去１年以内の在留諸申請（在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請）において提出済み（内容変更なし）の場合に省略できる書類があります。
※その他、申請後に出入国在留管理庁における審査の過程において、上記以外の資料の提出を求められる場合があります。

【特定技能外国人】書類作成及び提出

	必要な書類	留意事項
25	特定技能外国人の履歴書
26	介護技能評価試験の合格証明書の写し	合格証明書等については発行後３ヶ月を超える場合であっても、当該証明書の有効期間内であれば可能。
27	介護日本語評価試験の合格証書の写し
28	日本語能力試験（N4以上）の合格証明書写し
29	健康診断個人票	・参考様式にある受診項目が記載されたものに限る・外国で受診した場合は日本語訳も必要
30	支払費用の同意書及び費用明細書	申請人が十分に理解できる言語での記載も必要

【厚生労働省へ届出】
在留資格「特定技能」で外国人材を受け入れる法人・機関の方は、特定技能１号外国人を受け入れた日から4ヶ月以内の間に、「介護分野における特定技能協議会」の事務局へ申請が必要となります。

【ハローワークへ届出】
雇用保険加入→雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険非加入→雇入れに係る外国人雇用状況通知書

【市区町村届出】
住民異動届出

【特定技能所属機関（受入れ機関）】 書類作成及び提出

【特定技能外国人】書類作成及び提出

【特定技能所属機関（受入れ機関）】　書類作成及び提出