特定技能１号外国人支援計画の作成
特定技能１号外国人支援計画の作成①
受入れ機関は、特定技能１号外国人に対して「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画（１号特定技能外国人支援計画。以下「支援計画」という。）を作成し、当該計画に基づき支援を行わなければなりません。
1.支援計画の作成
受入れ機関は、在留諸申請（※）に当たり、支援計画を作成し、当該申請の際にその他申請書類と併せて提出しなければならない。
※ 特定技能１号に関する在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請
2.支援計画の主な記載事項
- 職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた１０項目の実施内容・方法等
- 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職等
- 支援の実施を契約により他の者に委託する場合の当該他の者の氏名及び住所等
- 登録支援機関名（登録支援機関に委託する場合のみ）
- 生活オリエンテーションの実施
- 日本語学習の機会の提供
- 外国人からの相談・苦情への対応
- 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
2.支援計画の主な記載事項
- 受入れ機関は、支援計画の全部又は一部の実施を他の者に委託することができる（支援委託契約を締結）。
- 受入れ機関が支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合には、外国人を支援する体制があるものとみなされる。
※特定技能２号については、支援義務がない。
- 雇用計画の変更
- 支援計画の変更
- 支援計画の実施状況など
特定技能1号外国人支援計画の作成②
| 出国前 |
① 事前ガイダンス雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前または在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続き・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明 |
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| 日本入国時 |
② 出入国する際の送迎※入国時：空港等と事業所または住居への送迎 |
③ 住居確保・生活に必要な契約支援※連帯保証人になる・社宅を提供する等 |
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④ 生活オリエンテーション※円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明 |
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➄ 公的手続等への同行※必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続きの同行、書類の作成補助 |
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| 支援期間中 |
⑥ 日本語学習の機会の提供※日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等 |
⑦ 相談・苦情への対応※職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等 |
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⑧ 日本人との交流促進※自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等 |
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⑨ 転職支援（人員整理等の場合）※受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続きの情報の提供 |
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⑩ 定期的な面談・行政機関への通報※支援責任者等が外国人およびその上司等と定期的（３ヶ月に１回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報 |
