1. HOME
  2. 事業案内
  3. 人材派遣事業
  4. ベトナム
  5. ハノイ国家大学産学連携採用プログラム

人材派遣事業

ベトナム

ハノイ国家大学産学連携採用プログラム

ハノイ国家大学産学連携採用プログラム

背景

日本では、大型のIT関連投資が続くことや、昨今の情報セキュリティ等に対するニーズの増大を契機に、IT人材の不足が改めて課題となっています。
また、ビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場により、今後ますますIT利活用の高度化・多様化が進展することが予想されており、中長期的にもITに対する需要は引き続き増加する可能性が高いと見込まれます。
しかし、日本の労働人口(特に新卒採用)は減少が見込まれており、今後、IT人材の獲得は現在以上に難しくなると考えられます。
IT需要が拡大する一方で、国内の人材供給力が低下し、IT人材不足は今後より一層深刻化する中で、今後も十分なIT人材を確保することは、きわめて重要な課題であるといえます。

IT就業人口の不足

経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査(2016年6月10日(以下、IT動向報告書とする。)」の資料によれば、マクロな規模でのIT人材は約90万人、不足数は約17万人と推計されており、今後2019年をピークに人材供給は減少傾向となり、より一層不足数が拡大し、情報セキュリティ人材は、現在約28万人、不足数は約13万人であるが、2020年には不足数が20万人弱に拡大。先端IT人材は、現在約9.7万人、不足数は約1.5万人であるが、2020年には不足数が 4.8 万人に拡大すると報告されています。

IT企業及びユーザ企業情シス部門に所属する人材

今後のIT人材の活用・確保に向けた対策

経済産業省の「IT動向報告書」の資料によれば、人材不足が今後より一層深刻化すると考えられる中、IT人材の育成や確保に向けて取り組むべき内容を、以下の5つと示しています。

  1. より多様な人材(女性、シニア、外国人材)の活躍促進
  2. 人材の流動性の向上(高付加価値領域への戦略的人材配置
  3. 個々のIT人材のスキルアップ支援の強化
  4. IT人材への処遇やキャリアなど、“産業の魅力”の向上
  5. 先端IT人材、情報セキュリティ人材、IT起業家などの重点的な育成強化

外国籍IT人材の活用に関する動向(その①)

これらの背景を踏まえ、「IT動向報告書」では、国内の人口が減少し、国内のみではIT人材の供給力強化が難しい状況の対策として、外国人人材の獲得や積極活用について検討すべきと報告しています。

情報通信業に就労している外国人数の推移
外国籍IT人材の活用の際の課題

外国籍IT人材の活用に関する動向(その②)

情報通信業に就労している外国人数の伸び率(国籍別)
各国のIT人材が働いてみたい国

弊社が取組む課題

「IT動向報告書」で述べられた対策のうち、弊社が取組むべき課題を積極的な新卒外国人採用と戦略的人材配置として捉え、
「Academy of Technology and Advanced Human Resources」
「ハノイ国家大学産学連携採用プログラム」

を提案します。

Academy of Technology and Training Advanced Human Resources

2019年3月にハノイ国家大学構内に日系企業就職支援の為、Academy of Technology and Training Advanced Human Resourcesを開設します。
FSCベトナム支社のパートナー企業であるPhuc Duc社が設立し、エグゼクティブアドバイザーにハノイ国家大学科学技術部長である、Vu Van Tich博士が就任。FSCベトナム支社はコンサルタントとして、産学連携プログラムを主導致します。

ハノイ国家大学

Academy of Technology and Training Advanced Human Resourcesでは、日系企業への就職を希望する学生向けに、企業情報及び採用情報の発信や定期的な就職セミナーを実施します。
賛同企業には年会費$300を負担いただき、アカデミーの運営費に充当します。
また、賛同企業向けには以下のサービスを提供予定です。

  • アカデミーに企業名プレートを掲示
  • 企業情報及び採用情報の受領と学生向けの発信サポート
  • 渡越時の学内視察サポート
  • 就職セミナーの参加
  • 就職フェアーの参加(学校側主催の場合は参加費が別途かかります)
  • 共同研究開発支援プログラムのサポート

ハノイ国家大学産学連携採用プログラム概要①

ハノイ国家大学(ベトナム国家大学ハノイ校)は、ベトナム政府直属の大学であり、7校の大学、4つの学部で構成されます。

ベトナム国家大学ハノイ校所属大学:自然科学大学 ・人文社会科学大学 ・外国語大学 ・工科大学 ・経済大学 ・教育大学・日越大学・
ベトナム国家大学ハノイ校直接所属学部:法学部 ・経営学部 ・国際学部 ・医薬学部

ベトナムの大学ランキング2位に位置し、政府直属の大学である事から、研究費等を優先的に配分されています。所属校の中から、各大学新卒予定の人材に、同敷地内の外国語大学で日本語を学ばせるプログラムを作成しました。
非常に高いレベルでの教育を実施出来ます。

ハノイ国家大学産学連携採用プログラム概要②

弊社が取組む「ハノイ国家大学産学連携採用プログラムプログラム」は、日本企業がベトナム国籍の大学生を新卒採用(日本国内での就業)することを目的として作成した支援プログラムです。
ベトナムの大学の多くは6月の卒業となっており、日本の新卒入社時期と大きく異なることや、外国籍IT人材に関する課題としてあがっている、制度や環境の未整備より、「マネジメントが難しい」に対応するものです。
弊社では、ベトナム国籍のハノイ国家大学内各大学新卒内定者が、12月から翌年8月までの期間をハノイ国家大学内外国語大学日本語学科で日本語を学ぶ環境を提供し、日本語能力を向上し、同時に日本の開発スタイルを理解させる、採用企業と内定者の相互理解を深めるための支援を行います。

ハノイ国家大学産学連携採用プログラムの特色

外国籍IT新卒人材を日本採用した場合、日本水準の給与を支払い、日本水準の研修費用を必要とします。また、ホームシック等の退職リスクを同時に背負うこととなり、半年程度で退職した場合の費用負担は300万を超える場合も少なくありません。
弊社ではこのリスクを回避するため、ハノイ市内でIT基礎知識及び開発現場に必要な日本語教育を実施し、コストをダウンすると同時に外国人採用リスクを軽減します。以下にハノイ国家大学産学連携採用プログラムの特色を示します。

1.研修コスト削減
  • 採用企業の費用負担は、研修コスト含めて月額$800(9ヶ月で$7,200)。
  • FSCベトナムからの請求のため、消費税がかかりません。
  • 9月入社と同時に開発現場への配属が可能です。
2.採用コスト軽減
  • 来日時の紹介手数料は50万の成功報酬型となっており、入社後3ヶ月以内に退職した場合には半分の25万円が返金されます。
3.早期のミスマッチ発見
  • 定期的な懇親会を開催し、帰属意識を高めます。
  • 研修途中で内定を辞退した場合、採用企業の費用負担は月単位で打ち切り。
  • 研修期間中の評価テストで内定取り消しが可能。(法的問題確認中)

ハノイ国家大学産学連携プログラムスケジュール

ハノイ国家大学産学連携プログラムスケジュール

社員研修を兼ねてのIT研修プログラム研修

IT Plus Academy

大学生、社会人の通うIT私塾。1,800名が所属している。大学のITプログラムで学べない、実践的な分野を教育している。本研修では6ヶ月のコースを受講する。

大学生、社会人の通うIT私塾
大学のITプログラムで学べない、実践的な分野を教育

IT PLUS ACADEMYの取り組み

IT PLUS ACADEMYの取り組み

青枠:大学IT学科の授業
赤枠:IT PLUS ACADEMYの授業

採用企業の費用負担

採用面接
  • ハノイの採用試験に参加する場合は、渡航費用・滞在費(10万円前後)が必要です。
  • TV会議システム等を利用し、日本から対応することも可能です。
下三角
内定
  • 内定者懇親会に参加する場合は、渡航費用・滞在費(10万円前後)が必要です。
  • TV会議システム等を利用し、日本から対応することも可能です。
下三角
内定者研修
  • 内定者一人当たり、研修コスト含めて月額$800(9ヶ月で$7,200)が必要です。
  • 研修時の懇親会に参加する場合は、渡航費用・滞在費(10万円前後)が必要です。
下三角
内定者企業訪問
  • 内定者を来日渡航費用・滞在費(15万前後)が必要です。
  • 内定者の観光VISA取得費用が必要です。
下三角
来日(入社)
  • 内定者の就労VISA取得費用が必要です。
  • 内定者を来日渡航費用・社宅借り上げ費(20万前後)が必要です。
  • 入社確定後に紹介手数料50万円(消費税別)が必要です。

IT人材研修生の待遇

採用企業の視点

  • 日本の新卒採用と同じ、内定者の位置づけとなります。
  • 入社前に内定者研修(開発現場に必要な日本語教育およびIT教育)を外部機関に委託。
  • 9ヶ月の間に、人となりの判断と戦略的人材配置の検討が行える。
  • 人材的なミスマッチを発見。
下三角

内定者本人の視点

  • 日本企業に就職(日本企業の内定保持者)し、来日することのステータス。
  • ハノイ国家大学内外国語大学日本語学科での、高度な日本語教育を受けられる。
  • 日本語のみならず、日本におけるビジネスマナーや、思考プロセスを学べる。
  • 日本語のみならず、日本におけるビジネスマナーや、思考プロセスを学べる。
  • 向き不向きのミスマッチ発見。